2021年の節約で知っておきたい火災保険の値上げ

ソニー損害保険株式会社は2020年10月24日～26日の期間に「家計＆火災保険の見直しに関するFP調査」を実施しました。

同調査によると、2021年に値上げが予定されている項目のうち、一般家庭への影響がとくに大きい家計支出は下記の3つです。
1位・・・年収850万円以上の個人住民税（49.0％）
2位・・・火災保険・地震保険（47.5％）
3位・・・水道料金（35.0％）

住民税や水道料金の値上げは個人でどうこうできる問題ではありませんが、火災保険の見直しは自分でできます。

火災保険・地震保険の値上げとは

火災保険・地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構が設定する「参考純率」を基準に各社が決めています。2019年10月に参考純率が平均4.9％引き上げられたことにより、2021年1月から各社の火災保険・地震保険の保険料が上がる見込みです。

とはいえ、自分が契約している火災保険や地震保険について詳しい内容を知らない人もいるのではないでしょうか。自然災害は年々激甚化していますが、同調査では損害リスクと保険内容がマッチしていない場合があると指摘しています。たとえば、「自宅が川の近くにあるのに、水害補償が含まれていない」といったケースです。

実際に損害を受けてから「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、この機会に火災保険や地震保険の契約内容を見直しましょう。特定の損害リスクが少ない地域に住んでいる場合は、その部分の補償を外せば保険料を抑えられる可能性もあります。