2020年11月18日に厚生労働省が発表した「令和元年（2019年）度介護給付費等実態統計の概況」によると、2019年度の介護給付費が、10兆円を超えていることがわかりました。

初めて介護給付費が10兆円を超えたのは2018年度のことでしたが、今回、2年連続での10兆円オーバーとなったのです。

本記事では、介護給付費の内訳や受給者数がどのように変化しているのか、受給者1人当たりの費用額はどれくらいなのか、などを解説しながら、この問題の背景を探っていきます。

2年連続の「10兆円」超え

介護保険制度は2000年にスタートしました。まずは、その翌年である2001年と、最近2年分の給付費の内訳を比較していきましょう。

介護給付費の内訳

・2001年度…4兆3782億円（介護保険制度がスタートした翌年）

・2018年度…10兆1536億円
（介護予防サービス：2429億円＋介護サービス：9兆9107億円）

・2019年度…10兆5095億円
（介護予防サービス：2638億円＋介護サービス：10兆2457億円）

2018年度と2019年度だけを比較しても、3559億円も増加していることがわかります。

内訳詳細をみると、介護予防サービスよりも、介護サービスにかかる費用の方が、圧倒的に多いといえるでしょう。2019年度にいたっては、介護サービス費だけで、10兆円を超えています。

また、介護保険制度がスタートした翌年の介護給付費と比較すると、約20年で、費用が倍以上に膨れ上がっていることもわかりました。