イランの対米強硬姿勢で情勢悪化、日本経済への影響懸念も

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バイデン政権が始動した中、イラン情勢の悪化が懸念される。日本は石油の9割を中東に依存しており、その不安定化は日本経済にも大きな影響を与える。

イランがウラン濃縮度を大きく引き上げると発表

イランは1月4日、中部フォルドゥにある地下施設でのウラン濃縮活動について、濃縮度を20パーセントにまで引き上げると発表したのだ。

2015年のイラン核合意で決定された濃縮度の上限は3.67パーセントだが、イランはトランプ政権による度重なる経済制裁に反発し、2019年以降これまでに4.5パーセントまで濃縮度を高めるなどしてきた。しかし、今回の20%はこれまでとは大きく異なり、今後の情勢の行方が懸念される。

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まず、バイデン政権が公約に掲げるイラン核合意への復帰がいっそう難しくなった。バイデン氏自身も復帰の前提としてイランが核合意を遵守することを挙げており、今後は核合意遵守を巡って米イランの間で争いが激しくなる可能性がある。

そして、トランプ政権時代、英国やフランス、ドイツは米イランの緊張が悪化しないようバランスを取るような役割を担ってきたが、20%の引き上げは欧州3カ国のイランへの不信感を高め、欧州とイランの関係がいっそう不安定化する可能性がある。

バイデン政権は欧州との関係改善を重視しており、今後は“米英独仏とイラン”の構図がより鮮明になってくるだろう。

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執筆者

清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)、著書に『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら