高校授業料実質無償化の対象は「年収目安910万円未満」

「高等学校等就学支援金制度」の支給対象となるのは、。年収目安910万円未満の世帯です。上の表のように、年収によって支援額に差が出ます。

また、令和2年（2020年）7月支給分以降は下記の基準で判定されます。（※）

「課税標準額（課税所得額） × 6％ － 市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が30万4,200円 (算出基準額)未満」

（※）【参考】「高等学校等就学支援金制度」文部科学省

ただし、これはモデル世帯（両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生1人の子供がいる世帯）の目安です。各世帯の家族構成や状況により異なってくるのでご注意ください。