国民年金はいくらもらえるか
自助努力の必要性は多くのメディアや国が発信しています。ここでは、国民年金の受給額、受給権者数に関して、令和2年12月に公表された最新のデータを確認しておきましょう。
厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると下記のとおりです。
国民年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数
- ～1万円：7万8940人
- 1万円～2万円：30万5498人
- 2万円～3万円：96万2046人
- 3万円～4万円：297万367人
- 4万円～5万円：470 万5988人
- 5万円～6万円：766万5866人
- 6万円～7万円：1448万1778人
- 7万円～：182万1629人
月の受給額は5万円～7万円がボリュームゾーンになっていますが、５万円以下の受給者数も全体の約27%を占めています。
国民年金保険料は年収による金額差がないため、国民年金保険料を納めてきた年数が明暗を分けます。
ボリュームゾーンの月５～７万円でも安心して生活を送れる金額とは言えませんので、外ならぬ自分自身の老後のために、国民年金だけに頼らず対策した方が良いでしょう。
厚生年金はいくらもらえるか
つづいて、同資料から厚生年金の現状をみてみましょう。
厚生年金保険（第一号）年金月額階級別老齢年金受給権者数
- ～1万円：11万8761人
- 1万円～2万円：2万554人
- 2万円～3万円：7万2361人
- 3万円～4万円：12万4485人
- 4万円～5万円：12万9916人
- 5万円～6万円：17万4221人
- 6万円～7万円：39万931人
- 7万円～8万円：68万7211人
- 8万円～9万円：94万1392人
- 9万円～10万円：112万4290人
- 10万円～11万円：110万7208人
- 11万円～12万円：100万2179人
- 12万円～13万円：91万3139人
- 13万円～14万円：88万1277人
- 14万円～15万円：89万2573人
- 15万円～16万円：92万2995人
- 16万円～17万円：97万2110人
- 17万円～18万円：100万4084人
- 18万円～19万円：97万7454人
- 19万円～20万円：90万6204人
- 20万円～21万円：77万8400人
- 21万円～22万円：60万8254人
- 22万円～23万円：43万276人
- 23万円～24万円：29万5935人
- 24万円～25万円：19万9802人
- 25万円～26万円：12万8421人
- 26万円～27万円：8万312人
- 27万円～28万円：4万7813人
- 28万円～29万円：2万4606人
- 29万円～30万円：1万1790人
- 30万円～：1万8005人
こちらを見るとわかるとおり、厚生年金の受給額はかなり広い分布になっています。
国民年金と違い、現役時代の収入にあわせた保険料・受給額になっているためですが、単身者か既婚者か、夫婦ともに厚生年金かなどによって、老後の世帯収入は大きく変わりそうです。
