東京五輪を開催するなら「無観客」で。経済への悪影響は限定的

東京五輪を開催すべきか否かは難しい判断ですが、開催するなら無観客にすべきである、と筆者(塚崎公義)は考えています。

東京五輪を開催すべきか否かは難しい判断

新型コロナが世界的に拡大している中、半年後の東京五輪をどうすべきか、決めるのは容易なことではないでしょう。

そもそも東京五輪を開催するメリットは何なのか、というのは突き詰めると難しい問題なのでしょうが、新型コロナが流行しても国内の各種スポーツ競技は行われていることを考えれば、東京五輪のメリットがそれを上回る意義があることは疑いないわけで、その点は本稿では「大きな意義がある」ということにしておきましょう。

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世界中の人が五輪競技を見るためにステイホームしてテレビにかじりつく、という効果も大きそうです。

一方で、難しい面も多くあります。プロ野球やJリーグ等であれば、感染状況を見極めつつ「来週から試合をしない」などと決めれば良いのでしょうが、大規模な国際大会はそういうわけにいかないでしょうから、何カ月も前に開催の可否を決める必要があるはずです。

海外諸国によって新型コロナの流行度合いが全く異なっているので、「特に感染が流行している一部の国だけの参加を拒絶する」ということも要検討なのでしょうが、基準の決め方は難しいでしょう。

恣意的だという批判は必ず起こるでしょうし、悪くするとほとんどの強豪国の参加を拒絶しての大会ということにもなりかねません。冗談ですが、外国選手の参加を一切認めないという選択肢も、日本選手にはありがたいのかもしれませんね(笑)。

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執筆者
塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。【近著】なんだ、そうなのか! 経済入門』『老後破産しないためのお金の教科書』『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』『一番わかりやすい日本経済入門』『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由【雑誌寄稿等】Facebook、NewsPicks、アメブロ等にて適宜ご紹介