2020年12月25日に行われた、株式会社高島屋2021年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社高島屋 代表取締役常務 岡部恒明 氏
1．連結業績
岡部恒明氏：それでは2021年2月期第3四半期の実績につきましてご説明いたします。それでは3ページをご覧ください。まず連結業績についてご説明いたします。9月から11月の3ヶ月間、営業収益はコロナ影響による外出自粛の動きが続いていることもあり減収となりました。しかしながら、グループ商業施設で段階的に集客を再開したこともあり、減収幅は縮小いたしました。販売管理費は、引き続きあらゆる費用において削減を図ることで前年から64億円の減少となりました。営業利益、経常利益、純利益ともに減益となりましたが、減益幅は縮小しました。
なお、特別損失（コロナ）の欄に記載の103億円は、第2四半期に計上した店舗休業に伴う経費の特別損失計上額となります。
2．国内百貨店業績
4ページでございます。国内百貨店業績についてご説明いたします。営業収益は、上期において中止した物産展などの営業を順次再開いたしましたが、外出自粛の動きが続く中、特に都心店において入店客数の減少が続いていることや、インバウンド売上がほぼ「0」になったこともあり、減収となりました。
商品利益率は、系列の食料品や特選ブランドの売上が堅調に推移したことにより前年を下回りました。販売は管理費については、すべての種目で削減を図ったことにより、前年から47億円減少いたしました。営業利益は減益となりましたが、減益幅は縮小いたしました。
2．国内百貨店販売管理費
5ページでございます。国内百貨店の販売管理費についてご説明いたします。第3四半期の3ヶ月間では前年から47億円の減少となりましたが、売上比例費が18億円減少しており、コスト構造改革での削減額は29億円となります。内訳では、人件費で9億円、宣伝費で6億円、総務費・庶務費で12億円、経理費で3億円となります。なお、第2四半期に計上した店舗休業に伴う固定費の特別損失計上額78億円を特別損失、コロナ欄に記載しております。
3．国内グループ事業（主要子会社業績）
それでは6ページでございます。国内主要子会社についてご説明させていただきます。3社ともコロナ影響により減収減益となりました。東神開発と高島屋ファイナンシャルパートナーズは減収幅が縮小し減益幅も縮小いたしました。高島屋スペースクリエイツは、コロナ影響に加え、東京オリンピックを前に良好な営業環境に恵まれた前年の反動もあり、減収幅、減益幅ともに拡大いたしました。
3．海外事業（主要子会社業績 1月～9月）
7ページでございます。海外の主要小会社業績についてご説明いたします。海外子会社につきましては、2020年1月から9月の実績となります。シンガポールでは現在も政府による営業規制が続いており、タカシマヤシンガポール、トーシンディベロップメントシンガポールともに減収減益が続いております。一方、コロナ影響が落ち着いたタカシマヤベトナムとサイアムタカシマヤの7月から9月の第3四半期の営業利益は前年並みとなりました。
4．連結計画（10月13日 公表）
8ページでございます。連結通期計画についてご説明いたします。コロナ影響が幾分落ち着いていたこともあり、第3四半期3ヶ月間の実績は想定を上回りました。しかしながら、コロナ感染が再拡大し先行き不透明感が増大しており、10月に公表しました計画につきましては修正せず、引き続き年度計画の達成を目指してまいります。
参考資料 施設別営業状況
最後に参考資料として店別の営業概況を掲載しておりますのでご確認ください。説明は以上でございます。
