老後対策はつみたてニーサと貯金で十分は本当か

Aleksei Morozov/iStock

子供の頃は、欲しい物ができると、お小遣いやお年玉を貯めていました。

大人になると、貯金する目的は欲しい物のためだけではありません。

子供の学費や住宅資金、そして老後の生活費や介護費用・・・。生きていくために必要なお金を貯めなければなりません。

しかも、ある程度、まとまったお金を貯める必要があります。

一昨年「老後2000万円問題」が話題になりました。危機感を覚えた人も多いかと思います。

この「老後2000万円問題」が話題になって以降、2020年のつみたてニーサ新規口座開設数が、9月末時点で274万5490口座となりました。2020年初からすると、わずか9ヵ月で179万口座増加したことになります。

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ちなみに、2019年の新規口座開設数は42万口座ですから、口座開設数が明らかに急増しているのがわかります。

老後の生活費に不安を持った人たちが、老後資産を貯金しようとして、つみたてニーサを活用しているのかもしれません。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、最近話題のつみたてニーサと貯金で、老後対策は十分なのかを見ていきたいと思います。

つみたてニーサはどんな制度か

つみたてニーサは、少額で「長期・つみたて・分散投資」をするための非課税制度です。2018年1月からスタートしました。

つみたてニーサの対象商品は、手数料が低水準、分配金が頻繁に支払われないなどの「長期・つみたて・分散投資」に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。国内で取り扱われている全ての投資信託が対象ではないので注意が必要です。

投資額は毎年40万円が上限で、投資した年から最長20年間が非課税期間となっています。非課税期間終了後は課税口座に払い出されます。

払い出された際、20年間で増えた利益は課税されることはありません。ただし、非課税期間終了後も運用を続けた場合、課税口座に払い出されてから解約までに生じた利益や普通分配金については、課税の対象になります。

口座開設可能数は1人1口座です。複数の金融機関で同時に複数のニーサ口座を開設すること、一般ニーサとつみたてニーサの併用はできません。

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執筆者

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。