大学消滅時代に突入か。私大の3割が定員割れ、4割が”営業赤字”

確かに、改善したことは喜ぶべきことです。しかし、その背景には、各校が年を追うごとに定員数を減らしており、また、合格基準のハードルを下げた可能性があることは見逃せません。

私立大学の約4割が“営業赤字”という厳しい収益状況

次に、私立大学の収支状況を見てみましょう。ここでは、帰属収入(納入学費、寄付金、補助金等)から支出(人件費、教育研究費、減価償却費などほぼ全ての費用)を差し引いた「帰属収支差額」が重要です。これは、一般企業(金融を除く)の“営業利益”に近いものと考えていいでしょう。

この帰属収支差額がマイナスの大学、つまり、運営費用を学費収入等で賄えない大学は、平成4年度の52校(全体に占める割合13.8%)に対して、その25年後の平成29年度は235校(同39.5%)へと増加しています。全体の約4割超が“営業赤字”という状況です。

また、帰属収支額に対する割合(=帰属収支差額比率、全学合計)は、同じく19.5%から3.6%へ大幅に悪化しました。一般事業会社に例えれば、営業利益率が25年間で19.5%から3.6%へと大幅悪化したということです。まだ公表されていない平成30年度以降も悪化傾向が続いている可能性もあります。

ピーク時の3分の1が消滅した短期大学

ここまで論じてきた私立大学の対象は4年制大学です。実は、短期大学になると、さらに厳しい現状を見ることができます。

平成30年度(以下同)に80%超の入学定員充足率を確保している短大は60.6%となっており、短大全体の約4割が▲20%超の定員割れです。また、「帰属収支差額」がマイナスの比率は60.3%に上っており、約6割の短大が“営業赤字”なのです。

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執筆者

国立大学卒業後、国内・外資系の金融機関にて23年勤務後に独立。証券アナリストなどの職務を経験し、ファイナンシャルプランナー関連等の金融系資格を多数保有。専門は株式投資、貴金属投資、年金、相続、不動産。