確かに、改善したことは喜ぶべきことです。しかし、その背景には、各校が年を追うごとに定員数を減らしており、また、合格基準のハードルを下げた可能性があることは見逃せません。
私立大学の約4割が“営業赤字”という厳しい収益状況
次に、私立大学の収支状況を見てみましょう。ここでは、帰属収入（納入学費、寄付金、補助金等）から支出（人件費、教育研究費、減価償却費などほぼ全ての費用）を差し引いた「帰属収支差額」が重要です。これは、一般企業（金融を除く）の“営業利益”に近いものと考えていいでしょう。
この帰属収支差額がマイナスの大学、つまり、運営費用を学費収入等で賄えない大学は、平成4年度の52校（全体に占める割合13.8％）に対して、その25年後の平成29年度は235校（同39.5％）へと増加しています。全体の約4割超が“営業赤字”という状況です。
また、帰属収支額に対する割合（＝帰属収支差額比率、全学合計）は、同じく19.5％から3.6％へ大幅に悪化しました。一般事業会社に例えれば、営業利益率が25年間で19.5％から3.6％へと大幅悪化したということです。まだ公表されていない平成30年度以降も悪化傾向が続いている可能性もあります。
ピーク時の3分の1が消滅した短期大学
ここまで論じてきた私立大学の対象は4年制大学です。実は、短期大学になると、さらに厳しい現状を見ることができます。
平成30年度（以下同）に80％超の入学定員充足率を確保している短大は60.6％となっており、短大全体の約4割が▲20％超の定員割れです。また、「帰属収支差額」がマイナスの比率は60.3％に上っており、約6割の短大が“営業赤字”なのです。
