退職金に期待せず、老後資金を貯めよう
2017年1月、これまで対象外であった公務員もiDeCoの加入対象に加わりました。これは公務員であっても、老後資金を退職金や年金頼みにするのではなく自らが老後資金をあらかじめ貯める必要があるという時代になったことの象徴ではないでしょうか。どうなるか分からない退職金に期待をしてその支給を待つのではなく、退職金が想定よりも少なかった場合でも、それをカバーできるように早めから老後資金を作る必要があるのです。
例えば、先述したiDeCoやNISAなど税制面で優遇されている制度を使って、個人資産を形成していくという方法もおすすめです。iDeCoやNISAはその運用益が非課税となっているほか、iDeCoは所得控除の対象ともなっているなど節税効果も高く、実際にお金を銀行に預けておくよりも多くの利点を兼ね備えた運用方法となっています。長い老後生活を有意義に送るために、今から賢く老後貯蓄を始めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査―退職給付（一時金・年金）の支給実態」
- 日本経済団体連合会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」「2012年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
- 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」7．退職金制度 8.モデル退職金
- 内閣人事局「平成30年度退職者に関する退職手当の支給状況」「平成26年度退職者に関する退職手当の支給状況」
- 総務省「地方公務員給与の実態」第9表の2「団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額（定年退職―再掲）」
多田 秋
