さいごに
金融庁が示した、老後資金「2000万円」という金額は、あくまでも1つの目安に過ぎません。長寿化が進んでいるいま、将来的には予想以上に老後資金が必要になる可能性も十分あります。
定年まで時間があるのなら、資産形成による老後への備えを。定年目前なら、定年後の働き方や退職金などの資産管理を今一度考えてみましょう。
老後生活の備えに対して「まだ早すぎる」「もう遅すぎる」と考えるのではなく、今できることから取り組んでみてくださいね。
【参考】
「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2019年(令和元年)平均結果-」総務省
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年(589か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2024年9月30日)。