2020年8月、報道各社は「みずほ銀行は、来年1月から新たに口座を開設する人に対し、紙通帳発行に1,100円（税込)の手数料を設けることを発表」と報じました。当時、このニュースは大きな話題になったので、記憶にある方も多いかもしれません。
そして同年10月には、三井住友銀行も紙通帳の有料化を発表しました。近年、地方銀行再編やメガバンクの人員削減も報じられているように、低金利の長期化で銀行の厳しい経営環境が続いており、このような紙通帳有料化の動きは今後ほかの銀行にも広がっていく可能性があります。
そこで本記事では、今月から開始される大手銀行では初めてとなる、みずほ銀行の「紙通帳の有料化」について詳しく解説していきます。
紙の通帳の発行手数料がかかるのはどんな人？
みずほ銀行が実施する紙通帳の有料化の対象となるのは、2021年1月18日以降にみずほ銀行で新規口座開設をした70歳未満の方です。
上記と同じ2021年1月18日に、みずほ銀行は「みずほe-口座」という通帳を発行しない口座の提供をスタートする予定になっています。紙通帳が発行されない代わりに、利用手数料無料の「みずほダイレクト通帳」を使うことで、最大10年間の取引明細をオンラインで確認できるようになります。
つまり、2021年1月18日以降に70歳未満の方がみずほ銀行で新規口座開設をする際に、「みずほe-口座」ではなく従来の紙通帳が発行される口座を希望した場合に、通帳1冊ごとに1,100円（税込）の手数料がかかるようになります。
