自分で老後資金を作る時代

現時点でも国民年金や厚生年金などの公的年金だけでは老後資金が不足するおそれがあります。将来的には年金や退職金の支給額が減っていく可能性があるため、自分自身で老後資金を準備する必要性はますます高まっていくでしょう。

準備を始める時期は早いに越したことはありませんが、「40代や50代からでは遅すぎる」というわけでもありません。思い立った時が重い腰を上げるタイミングです。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
「平成30年度　厚生年金保険・国民年金事業年報」厚生労働省
「令和２年度の年金額改定についてお知らせします」厚生労働省
「年金額の改定ルールの見直し（令和 3 年 4 月～）」日本年金機構
「年金額の改定（スライド）のルール（令和２年度まで適用）」厚生労働省
「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」公益財団法人生命保険文化センター
「2020年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）

LIMO編集部