2021年から改定ルールが変わる！

2016年に成立した法改正に基づき、2021年4月から、新しい年金の改定ルールが施行されます。この背景には、「現役世代の負担能力に応じて年金を支給する」ことを明確にする狙いがあります。

たとえば、物価も賃金もダウンして、かつ賃金の下げ幅の方が大きい場合、これまでは既裁定者の年金額は原則的に物価変動をベースに改定されていました。

今後は新規裁定者か既裁定者かにかかわらず、賃金変動がベースとなります。

少子化が進んで現役世代の負担能力が低下すると、年金も減っていく可能性があります。

老後の生活って、どのくらいお金が必要なの？

公益財団法人生命保険文化センターが2019年に実施した意識調査（※）によると、夫婦2人の老後生活に必要な生活費の月額は、最低日常生活費で平均22万1,000円、ゆとりある老後生活費で平均36万1,000円となっています。

この調査を前提にすれば、現時点の公的年金でも最低日常生活費すらまかなえません。生活費にかかる実際の金額は人それぞれですが、計算上このような可能性があることは認識しておきたいところです。

※「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」公益財団法人生命保険文化センター