2019年、金融庁が公表した「老後の生活費は2,000万円不足する」という資料がメディアで取り上げられ話題となりました。年金だけでは老後資金が足りないということに不安を覚えた方も多いでしょう。
しかし、老後の生活費を節約すれば年金だけで暮らすことも不可能ではありません。この記事では、本当に老後2,000万円が必要なのか、どうすれば年金だけで生活していけるのかについて解説します。
老後2,000万円必要は本当なのか
老後2,000万円問題の発端となったのは、金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容です。この報告書の内容は、「夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯では、毎月の収支の不足額が約5万円となるため、老後が20~30年だとすれば単純計算で1,300万円~2,000万円が必要となる」というものでした。
この報告書の「毎月の収支の不足額が約5万円」という根拠は、総務省の「家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)」の、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の1カ月あたりの収支が元になっています。この調査の家計の収支をみていきましょう。
高齢無職世帯(夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦)の世帯家計収支
食費 6万4,444円
住居関連費 1万3,656円
水道・光熱費 1万9,267円
日用品・家具など 9,405円
衣類など 6,497円
保険医療 1万5,512円
交通・通信費 2万7,576円
教育 15円
教養・娯楽費 2万5,077円
雑費 1万9,432円
交際費 2万7,388円
仕送り金 1,111円
消費支出合計 23万5,477円
可処分所得 18万958円
可処分所得、つまり手取り収入が18万958円なのに対し、消費支出は23万5,477円のため、毎月の不足額は確かに約5万円となります。しかし、この収入のまま消費支出を約18万円以内に抑えれば、不足部分がなくなり年金だけでも暮らしていけるといえるのです。
このデータを見ると交通・通信費が2万7,576円、教養・娯楽費が2万5,077円、交際費が2万7,388円、などと工夫をすれば減らせる余地があるようにも感じます。
すでに住宅ローンを支払い終わっている老後の夫婦2人暮らしならば、贅沢はできないにしても、節約をすれば暮らしていけるのではないでしょうか。
老後に年金だけで暮らしていくための節約術
前述の通り、生活費を削れば老後に年金だけで暮らしていくことも不可能ではありません。では、どのように老後の生活費を削れば良いのでしょうか。老後に年金で暮らしていくための節約術を紹介します。
保険・通信費の見直し
生活費を節約する上で欠かせないのが固定費の削減です。固定費の中でも特に削減効果が大きいのが「保険」と「通信費」になります。
生命保険に加入している場合は、保障の見直しをしましょう。基本的に、子供が自立しているのであれば高額な死亡保障は必要ありません。死亡保険金は、残された配偶者の生活費と自分の葬式代がまかなえる程度で十分です。余分な保障を解約すれば保険料の削減にもなりますし、解約返戻金を老後資金に回すこともできます。
携帯電話も、格安スマホに変更するのがおすすめです。シニアになれば電話やメールをする機会が減るため、最低限のデータ容量のもので問題ありません。保険と通信費の見直しをするだけで、月1万円以上の節約になります。
孫へのプレゼントはほどほどに
先ほど紹介した高齢者世帯の生活費の平均では、交際費が2万5,749円と現役世帯と比べても高めになっています。これは、他の世帯への贈答品やサービスの支出などが含まれているためです。高額になる理由として考えられるのが、孫へのプレゼントやお小遣いなどでしょう。
可愛い孫の笑顔が見たいという気持ちもあるとは思いますが、際限なくプレゼントやお小遣いをあげていては、大事な老後の生活費が減るばかりです。プレゼントを渡すのは誕生日や入学祝いなど節目の時だけにしましょう。
モノへの執着を捨てる
年金暮らしをしていくには、モノへの執着を捨てて浪費を抑える必要があります。世の中には健康食品や健康器具、便利グッズなどシニアをターゲットにしたモノもあふれています。このようなものを買ってばかりいるのは老後の生活を圧迫する原因です。
できれば、老後を迎える前に家の片づけをして断捨離をすることをおすすめします。家にあふれたモノを処分することで、いかにムダなものにお金を費やしてきたのか気付くことができるでしょう。浪費をしなくても充実感が得られるようになれば、老後の年金暮らしでも満足した生活が送れます。
まとめ
今回は年金だけで暮らしていく方法について解説しました。しかし、今回紹介した収入と生活費はあくまで平均的なものです。もらえる年金が少ない人は、老後資金を準備していなければ厳しい生活になりますし、旅行やレジャーを楽しみながらゆとりがある生活を送りたいという人も、やはり老後資金の準備が必要だといえます。
大切なのは受け取れる年金額を把握することと、老後にどのような生活をしたいのかをイメージすることです。そうすれば、自分たちがどれだけ老後資金を準備する必要があるのかみえてくるでしょう。
参考
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
「家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)」総務省統計局
石黒 杏樹