「地方公務員」の給料は？
続いて、公務員の給料事情をみていきましょう。ここでは、「地方公務員」と「国家公務員」に分けてご紹介します。
総務省の「平成31年地方公務員給与の実態」（2019年）で示された地方公務員の一般行政職の平均給与月額は、以下の通りです。
- 全地方公共団体（一般行政職）･･･40万6,201円※平均年齢42.1歳
なお、それぞれの用語の意味は以下の通りです。
【平均給与月額】平均給料月額と諸手当月額を合計したもので、給料の調整額を含む。
【諸手当月額】月ごとに支払われることとされている扶養手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、 時間外勤務手当等の諸手当の額を合計したもの。
そして、国家公務員と比較しやすいよう、公表資料と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）にした金額は、
- 全地方公共団体（一般行政職）･･･36万2,047円
となっています。
民間企業と同様に、地方公共団体も規模によって給与が異なります。そこで、団体区分ごとの平均給与についてもみていきましょう。
地方公務員の団体区分別の平均給与（一般行政職）
前述の総務省の「平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要」（2019年）では、地方公務員の一般行政職の平均給与月額は以下のように示されています。（カッコ内は諸手当を含めない金額）
- 都道府県･･･41万2,987円（32万5,365円）＊平均年齢42.9歳
- 指定都市･･･43万6,783円（31万9,895円）＊平均年齢41.8歳
- 市･････････40万1,621円（31万6,496円）＊平均年齢41.8歳
- 町村･･･････36万571円 （30万2,587円）＊平均年齢41.3歳
- 特別区･････42万7,789円（30万4,486円）＊平均年齢40.8歳
諸手当も含めた金額をみると、最も高い「指定都市」と最も低い「町村」とでは、7万円以上もの差があります。やはり、団体区分によって給料差があるのが現状のようです。
「国家公務員」の給料は？
さいごに、国家公務員についてみていきましょう。
人事院勧告の「令和2年（2020年）国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均給与月額（※）は以下の通りとなっています。また、先述の地方公務員の月給と比較するため、一般行政職の月給もみておきましょう。
- 全職員･･･41万6,203円＊平均年齢42.9歳
- 一般行政職員等･･･40万8,868円＊平均年齢43.2歳
なお、用語の意味は以下の通りです。
【平均給与月額】俸給と諸手当（地域手当、広域移動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（基礎額）、寒冷地手当、特地勤務手当等）の合計額。ただし、特殊勤務手当や通勤手当、超過勤務手当などの実費弁償的または実績支給である給与は含まない。
