「1000万円」といえば、貯金1000万円というワードと並んでもうひとつ 世間の関心が高いのが、会社員の「年収1000万円」の大台です。
国税庁の令和元年民間給与実態調査によると年収1000万円を超えている給与所得者全体の割合は男性が7.6%、女性が1.2%となっており、やはりその壁は高いと言えます。
私は国内の大手生命保険会社の勤務経験を経て、フィナンシャルプランナーとして1000世帯以上のお客様のフィナンシャル・プランニングに携わってきました。
収入は高くても支出も多く貯金が増えない方もいれば、収入は一般的でもしっかりと貯金をしている方もいるので一概には言えませんが、「1000万」というのは分かりやすく目指しやすい数字です。
今回は会社員で貯金1000万円を持つ人についてみていきましょう。
年収1000万円の会社員の平均貯蓄額
冒頭の資料では令和元年12月31日時点の給与所得者数は男性が3032万人、女性が2223万人です。
全体平均給与は436万円とされているので、年収1000万円の会社員は平均のおよそ二倍以上の給与を得ている計算になります。
そんな年収1000万円の会社員の平均貯蓄額について総務省が四半期ごとに行う「家計調査貯蓄・負債編 二人以上世帯2020年4~6月期」から勤労者世帯に絞ってみてみましょう。
年収1000~1250万円（平均年収1101万円）
- 平均貯蓄額：1982万円
年収1250～1500万円（平均年収1363万円）
- 平均貯蓄額：2217万
年収1500万円以上（平均年収1958万円）
- 平均貯蓄額：4104万円
年収1000万を超えている世帯は、貯蓄額も1000万円を超えている傾向にある一方で、日本は累進課税のため高収入であるのと同時に税負担が大きい層でもあります。
1年を通じて勤務した方で年収1000万円以上の給与所得者は全体の4.8%に過ぎませんが、その4.8%が納める税額は合計で5兆7395億円にのぼり全体の53.4%を占めています。
高所得者には高所得者なりの高額納税という苦労もあると言えそうですね。
会社員で貯金1000万円を持つ人は何割いるのか
つぎに前項と同じ総務省の家計調査から、勤労者世帯で貯金1000万円以上をもつ割合をみてみましょう。
- 40~49歳：平均貯蓄額1101万円／平均負債額1235万円
- 50~59歳：平均貯蓄額1695万円／平均負債額764万円
- 60~69歳：平均貯蓄額1956万円／平均負債額213万円
- 70歳以上：平均貯蓄額1935万円／平均負債額178万円
平均貯蓄額だけをみると、40代以上の世帯からその大台に乗り始める傾向にありますが、貯蓄額－負債額＝純貯蓄額と考えると、純貯蓄額が1000万円以上になるのは60歳以上の世帯に集中しているようです。
また、集計世帯数のうち1000万円以上の貯金がある割合は約2割という計算になります。
貯金は基本的にはある日突然落ちてくるものではないので、当たり前ですがそれなりの年数が必要になりますし、逆を言えば時間をかければ目標額に到達することができます。
単純計算した場合1000万円が貯まるまでの年数と貯金額の目安をみてみましょう。
- 10年＝年間100万円／毎月約8.3万円
- 20年＝年間50万円／毎月4.1万円
- 30年＝年間33.3万円／毎月2.7万円
ある程度時間をかければ毎月の貯蓄額が少なくても、1000万円を貯められることが分かります。
貯金1000万円を叶えるには
年収や家族構成にもよりますが、30・40代は結婚費用や教育費・住宅購入等大きな出費が続きやすくそれぞれにローンの利用も考えられます。ローン返済と同時に貯金を必ず毎月していくというのは誰もが楽にできる事ではないでしょう。
注意したいのは毎月の収支が赤字でボーナスを使って補填しているご家庭は赤信号です。
ボーナスを補填に使う状態は預貯金も余裕がない場合が多く、コロナショックのようにボーナスが急に大幅削減される事態になると一気に行き詰まりまってしまいます。
なるべく早いうちに携帯料金や光熱費・保険の見直し、住宅ローンの借り換え等検討してみることをおすすめしますがこの時やみくもに保険を解約するのはあまりおすすめできません。
十分な蓄えがあれば保険に頼らなくても良い場合もあるかもしれませんが、アクシデントは貯金が貯まるまでじっと待ってはくれません。
不測の事態になっても「あの時節約しなかったら良かった・・」と後悔せずに済みそうなものから改善してみましょう。
お金を貯めるではなく増やすには
前項で1000万が貯まるまでに必要な年数と金額を紹介しましたが、預貯金にほとんど金利がつかない現在の日本では、貯めるだけではなく「増やす」ことも考えたいところです。
「これから資産を増やしていきたい」という世代におすすめの方法のひとつに投資信託の活用があります。
資産運用ができる金融商品には運用リスクがあり必ず増やすことができるとは限りませんが、投資信託は個別株のように一銘柄に命運をかけるハイリスク・ハイリターンな運用方法とは異なります。
投資する対象に数十～数百銘柄が組み入れられているため一つの投資信託を選ぶだけで分散投資をすることが可能です。
そのため短期間で劇的な利益を得ることは難しいですが、長期的に分散積立をしていくことでリスクを抑えながら複利の効果を活用することで利益を積み重ねていく事が期待できるので、忙しく働く世代におすすめの方法です。
まとめにかえて
投資信託は現在6000本以上あるといわれていますが、その中につみたてニーサやイデコの制度に適用されるものもあります。
毎月少額からでも始められるため、初めての資産運用におすすめですが、選ぶ投資信託によりリスクの大きさやリターンの大きさは異なります。始め方や仕組みが分からないという場合はお金のプロや専門家を活用することをおすすめします。
