サラリーマンが実践できる節税対策

節税になるさまざまな控除は、会社で行う年末調整、もしくは確定申告で申請ができます。サラリーマンが実践できる主な節税対策について解説します。

配偶者控除・扶養控除

配偶者控除や扶養控除は、すでに実践している人が多いかもしれません。自分が扶養している家族がいる場合に適用できる控除で、一定の年収以下の配偶者や親、16歳以上の子どもを扶養に入れることができます。配偶者控除・扶養控除を受けるためには、年末調整時に勤務先へ提出する「給与所得者の配偶者控除等申告書」の該当欄に必要事項を記載して提出をするだけです。

生命保険料控除・地震保険料控除

民間の生命保険・介護医療保険・個人年金保険に加入していれば、最大12万円の控除、地震保険は最大5万円の控除を受けることが可能です。これらの控除を受けるには、年末調整時に保険会社から送付される保険料控除証明書を提出する必要があります。

医療費控除

意外と知らない人が多いのが、医療費控除です。10万円か一定の所得金額の5％のどちらか低い方の金額よりも医療費がかかった場合、超えた部分の金額を所得から控除できます。本人だけでなく同居の家族にかかった医療費や、歯医者の治療費、薬代なども合算できるため、対象になる方も多いのではないでしょうか。

ただし、医療費控除は年末調整ができないため確定申告が必要となります。面倒に思うかもしれませんが、確定申告を行えば払いすぎている税金が戻ってきます。