サラリーマンにとって楽しみなはずの給料日。給与明細を見るたびに支払っている税金の額の多さにがっかりしていませんか？会社勤めならば「節税」という言葉は無関係だと思ってしまいがちですが、実はサラリーマンにも節税対策が重要です。節税について無関心だったという方は、もしかすると本当は支払わなくても良い税金を支払い続けているかもしれません。

節税をしっかり行えば、年間で数十万円手取り額を増やすことができる場合もあります。この記事では、サラリーマンができる節税対策について紹介します。

サラリーマンの支払う税金とは

まずは、サラリーマンが支払う税金に関する基本的な知識を確認していきましょう。サラリーマンが支払っている税金は「所得税」「住民税」「社会保険料」の3つです。この中で節税が可能なのは所得税と住民税ですが、特に節税効果が大きいのが所得税です。

所得税は「累進課税」という制度が採用されており、所得が増えるに従って税率が上がり、納める税金額も多くなります。所得税の計算は、年収から「給与所得控除」と「所得控除」を引いた額である、「課税所得」を元に行われます。

給与所得控除は、年収によってあらかじめ金額が設定されていますが、所得控除は「条件に当てはまっているか」「申請しているか」で金額が変わります。つまり、所得控除を意識的に増やすことで節税になるのです。

例えば、同じ会社で働く年収600万円のAさんとBさんがいます。Aさんは、特に節税対策を行わず課税所得が250万円でした。一方Bさんは節税対策をしっかり行い、所得控除を増やしたため、課税所得を190万円まで下げることができました。このとき、AさんとBさんは同じ年収にも関わらず、Bさんの方が手取り額は年間5万円以上も上回るのです（※）。

（※）参考：国税庁「給与所得者と税」
1.課税所得250万円の場合の所得税額：税率10％、控除9万7,500円=15万2,500円
2.課税所得190万円の場合の所得税額：税率5％、控除なし＝9万5,000円

また、節税対策には所得控除のほかにも、計算が行われたあとの所得税の金額からそのまま税金の額を差し引ける「税額控除」があります。節税ができる状況にも関わらず、これらのことを知らないだけで大きな損をしてしまう可能性があります。自分が実践できる節税対策がないか確認していきましょう。