さいごに
相続にまつわるトラブルは、仲の良かった親族の関係を悪化させます。さらに家庭裁判所による調停や裁判に発展すれば、費用や時間を浪費する「労多くして益少ない」行為です。特に相続する資産が少額であった場合、その解決のために多額の裁判費用がかかるとなっては本末転倒といえるでしょう。
今回ご紹介したように、相続争いを防止するには遺言や生前贈与といった「事前の準備」が重要です。「骨肉の争いなんて無関係」と安心せず、ぜひ一度「我が家の場合はどうなるんだろう？」と考えてみることをおすすめします。
【参考】
「遺産分割事件のうち認容・調停成立件数（｢分割をしない｣を除く）遺産の内容別遺産の価額別 全家庭裁判所」司法統計 家事 令和元年度 第52表 裁判所
「贈与税の計算と税率（暦年課税）」国税庁
「相続時精算課税の選択」国税庁
アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）/JSA認定ソムリエ/元歌舞伎役者 杉浦 直樹
