派遣社員がテレワークってできるんですか!?

変わる派遣会社、受け入れ側の企業は?

派遣社員のテレワークが進まなかった理由

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、在宅勤務の活用を強く呼びかけました。派遣社員に関しても、厚生労働省が派遣社員や派遣先の企業に対し、在宅勤務に切り替えるよう、事務連絡を3月16日付で出しています。

派遣社員のテレワークが進まなかった理由のひとつに、「派遣契約」があります。「就業場所」にない「在宅」で勤務する場合は、派遣契約を変更する必要が出てきたのです。

また、派遣元となる人材派遣会社には、就業規則に在宅勤務を規定していない社もありました。この場合は、派遣会社からテレワーク依頼を断ることになりました。

セキュリティ対策も課題となりました。派遣社員に、セキュリティ上の観点から貸与パソコンの社外利用を認めていない企業は多数あります。この社内規定もネックとなりました。

さらに労務管理も問題に。派遣社員の多くは時給制ですが、労務管理ツールを導入していない企業では、「どうやって管理するんだ!」と困惑するケースもありました。

実際のところ、厚生労働省も「緊急の必要がある場合は、事前に書面による契約変更の必要はない」としたのですが、今年の春先は、やっぱりパニックでしたから。しょうがない面もあると思います。

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執筆者

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。主な書籍関連実績:『高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)、『ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)