果たしてテレワークは日本で定着するのか

最後に、テレワークは日本で定着するのかということを考えてみます。東京商工会議所が会員企業13,580社に対して行った調査が11月4日に発表されました（出典：「テレワークの実施状況に関するアンケート」 調査結果」）。

この調査によると、今年3月時点での会員企業のテレワーク実施率は26.0%。5～6月の調査では67.3%に急増します。約半数の企業が緊急事態宣言発令以降に（4月8日～）テレワークを実施したと回答しています。そしてコロナ禍が少し落ち着いた9～10月の調査では53.1%に。マイナス14.2%を示しています。

「一時期実施していたが、現在は取りやめた」という会社の事情をみてみます。まず、会社規模としては「30人以上50人未満の企業」が最大で33.3%。理由としては「業務の生産性が下がる」が半分弱の45.7%。続いて、「PC等の機器やネットワークの整備」「社内のコミュニケーション」となります。

やはり、日本企業の一定数は対面コミュニケーションに依存しているのかもしれません。

11月中旬からのコロナ第三波で、再度、テレワーク実施率は上がると予想されます。しかし来年以降、コロナ禍に終息の兆しが見えた時、実施率はどうなるのか。

日本がアフターコロナの新しい世界へ向かうのか、あるいは古い世界への復元力が勝るのか。テレワーク実施率から、そんなことが、うかがい知れるのかもしれません。

榎本 洋