派遣社員がテレワークってできるんですか!?

変わる派遣会社、受け入れ側の企業は?

果たしてテレワークは日本で定着するのか

最後に、テレワークは日本で定着するのかということを考えてみます。東京商工会議所が会員企業13,580社に対して行った調査が11月4日に発表されました(出典:「テレワークの実施状況に関するアンケート」 調査結果」)。

この調査によると、今年3月時点での会員企業のテレワーク実施率は26.0%。5~6月の調査では67.3%に急増します。約半数の企業が緊急事態宣言発令以降に(4月8日~)テレワークを実施したと回答しています。そしてコロナ禍が少し落ち着いた9~10月の調査では53.1%に。マイナス14.2%を示しています。

「一時期実施していたが、現在は取りやめた」という会社の事情をみてみます。まず、会社規模としては「30人以上50人未満の企業」が最大で33.3%。理由としては「業務の生産性が下がる」が半分弱の45.7%。続いて、「PC等の機器やネットワークの整備」「社内のコミュニケーション」となります。

やはり、日本企業の一定数は対面コミュニケーションに依存しているのかもしれません。

11月中旬からのコロナ第三波で、再度、テレワーク実施率は上がると予想されます。しかし来年以降、コロナ禍に終息の兆しが見えた時、実施率はどうなるのか。

日本がアフターコロナの新しい世界へ向かうのか、あるいは古い世界への復元力が勝るのか。テレワーク実施率から、そんなことが、うかがい知れるのかもしれません。

榎本 洋

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。主な書籍関連実績:『高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)、『ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)