ネットフリックスが経団連に加入できたワケ

動画配信大手ネットフリックス社（アメリカ）の日本法人が12/1付けで経団連へ加入しました。経団連サイト上でもNetflix合同会社（日本法人）が「12月入会の会員」として紹介されています。

一見すると、外資系企業が経団連に入会するのは意外性があります。そこで、本稿ではネットフリックスの日本での浸透度合いを財務資料などから概観し、報じられることが少ない経団連および、その企業の特徴についても分析します。

ネットフリックスの業績・日本での浸透度は

まず、アメリカのネットフリックス社のIR資料を確認しました。

ネットフリックス社の場合、地域区分は「北米・カナダ」「ヨーロッパ・中東・アフリカ」「ラテンアメリカ」「アジア太平洋」の4つに分けられており、日本は「アジア太平洋」の中に含まれています。

IR資料上では上記の4つの地域区分ごとの収益・会員数が示されており、「日本単体」の値は存在しません。

しかし、日本法人が実施するオンライン説明会上で会員数の概数が発表されており、これについて複数メディアが報じているので、この値を参考値として使います。

厳密には、IR資料は「9月末時点」、オンライン説明会での日本会員数の公表値は「8月末時点」となっており、1か月ほどズレがあることに留意ください。

また、同一社内でのシェアのみならず、「日本国内での浸透度」を比較する必要があるため、「消費動向調査」から「テレビの所有率」を、「国勢調査」から「日本の世帯数」を算出し、「日本国内に存在しているテレビの台数」と比較して「日本国内でのネットフリックス社のシェア」を見ることにします。

直近2年間では、推定シェアの変動は以下の通りとなっています。

となっており、日本会員の存在感も増しています。ここから、日本がネットフリックス社にとって、重要な拠点になっていることが伺えます。