介護費用ってどのくらいかかるもの？ 老後の二大不安は「お金」と「健康」

みなさんは毎月の支出額をしっかり把握できているでしょうか。将来に向けた生活を考えるとき、支出に注目すると計画を立てやすくなります。総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）二人以上の世帯―2019年（令和元年）平均結果の概要―」により年齢別の支出状況を見てみましょう。

「要介護」とよく聞きますが、なにができなければ介護が必要になるかわからない…という人も多いのではないでしょうか？ 介護の必要度合いを区分したものを一般的に「介護度」といいます。日本では、要支援1・2と要介護1～5の7段階で分けられています。この介護度の区分により、介護費用の援助が受けられる限度額も変わってきます。 介護保険の限度額から介護費用の概算を解説した記事がありますが、今回、なにができなくなればどの介護度になるかを知ることで、より介護費用についてイメージできるでしょう。 （参考記事：「在宅介護にかかるお金ってどれくらい？」LIMO） また、介護保険は市区町村へ申請をして認定されなければ援助を受けることができません。そのため、実は介護保険を使い介護サービスを受けることができる状態なのに、知らずに困りながら生活していることになってしまいます。実際に看護師の経験として、入院をすることで要介護の申請を初めて知り、申請する患者さんもいらっしゃいます。 こんな損をしないためにも一緒に介護度について見ていきましょう。

少子高齢化により老後不安は更に増しているように感じます。老後資金は自助努力でどうにかしようと資産運用に興味のある方が多くなっているようです。特に、今回のコロナ渦で民間企業はボーナスカットや減給となった企業も少なくないようです。そういった出来事が影響を与えているともいえるでしょう。これに対して、公務員は景気の波に左右されず、日本で一番安定している職業と言われていることはご存知かと思います。今回はなかなか表立って公表されにくい公務員の退職金、中でも国家公務員の退職金について確認してみましょう。