定年60歳以上「不労所得」がある人は、どのくらいいるのか。

人生100年時代。

年金支給開始年齢が段階的に引き上げられています。また、2025年4月からは、すべての企業で65歳定年制が義務となることをご存じでしたか?

還暦を過ぎても意欲的にはたらき続ける人が増えていますよね。とはいえ、何歳まで元気に仕事ができるかは、健康状態などにも大きく左右されるでしょう。

若い世代も含めたすべてのはたらく人にとって、本格的なリタイヤ後を考えたとき、最も気になるのが「お金」のことではないでしょうか。

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2019年に話題となった「老後2000万円問題」。これをきっかけに、「貯蓄」「投資」といった、公的年金以外の老後資金の確保を意識された人も多いでしょう。

今回は、60歳以上で、「配当・家賃」といった財産からの収入、いわゆる「不労所得」がある人はどのくらいいるのかについて、内閣府の調査をもとに見ていきたいと思います。

「不労所得」って?

私たちがはたらいて得る給料は「勤労所得」です。それに対し、はたらかないで得る所得を「不労所得」と分類します。

ふろう-しょとく【不労所得】
働かないで得る所得。利子・配当金・家賃・地代など。

デジタル大辞泉(小学館)

預貯金の利息や、株の配当、土地や住宅の賃貸料といった、「財産所得」と呼ばれるものですね。老後の継続的な収入源の確保を目的として、株式や不動産への投資を行う人多いでしょう。

次では、内閣府の「令和元年(2019)度 高齢者の経済生活に関する調査結果」をみていきます。

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執筆者

早稲田大学第一文学部卒。編集プロダクションで編集・校閲の経験を積みフリーランスに。
尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。