年の差夫婦の年金。知っておきたい「お得」と「落とし穴」とは？

「世帯主が年上の夫婦」が注意したいこと

先ほどご紹介した加給年金を利用する際には、自分で手続きをする必要があります。なかには、受け取り資格があるにもかかわらず、制度を知らない人も少なくありません。損をしないためにも、必ず手続きを済ませておきましょう。

また、国民年金の保険料についても注意が必要です。会社員に生計を維持されている配偶者は、国民年金の第3号被保険者に該当するため、自分で保険料を支払う必要がありません。しかし、配偶者が定年などで会社をやめると、扶養されていた人は国民年金の第1号被保険者に変わります。

それに伴い、1カ月あたり1万6,540円（2020年度）の保険料を負担する義務が発生することに。配偶者が定年を迎える際は、それ以降の保険料の負担を考慮しておきましょう。

世帯主が年上の世帯が注意しておくべき点は、ほかにもあります。たとえば、住宅ローンを組む際は、年齢が高いほどローンを組める期間が短くなります。返却期間が短いほど毎月の返済額が増えるので、住宅を購入する際は計画的に進めましょう。

人生のパートナーとは、これからの老後生活も一緒に歩むことになります。いまのうちに今後のお金について夫婦で話し合い、年金制度の情報や貯金の計画などを共有しておくのもいいですね。

夫婦仲が良好なだけでなく、お金の不安がない「いい夫婦」を目指しましょう。

【参考】

LIMO編集部