貯蓄額で見る、定年後60代の老後の落とし穴

おわりにかえて

令和3年4月から、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、「70歳までの就労機会の確保」が企業に努力義務化されます。海外に目を向けてみると、アメリカやイギリスは定年制度が原則的に禁止されています。

今後は日本の定年制度も時代の働き方に応じて見直される機会も増えるかもしれません。それに伴って退職金制度も見直しの動きが出てきていると言えます。

今現役世代の私たちが老後を迎える頃には、以前のように2ヶ月に一度の年金だけで生活できるとも限りません。

そうなると、しっかりと準備をした人と、何もしなかった人の差が今以上に広がってくることも想定されます。

将来ゆとりを持って生活するために、皆さん今から資産運用等で少しずつ準備をはじめてみてはいかがでしょうか。

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同志社大学卒。大学卒業後、京都信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。