老後2,000万円問題など、老後の不安を抱えている人は少なくありません。まわりの人たちはどのくらいお金を貯めているのでしょうか。データでは50代以降の貯蓄額が1,000万円をゆうに越えていたり、3,000万円近かったりと驚くような数値が並びますが、本当にそんな人ばかりなのでしょうか。金融広報委員会の調査をもとに、40～70代の実際の貯蓄額を紐解いてみました。
40～70代の世代別平均貯蓄額はこちら
まず、金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」から40～70代の各世代が保有する平均貯蓄額、および中央値をみてみましょう。平均値は集団のデータを足して割った数値であるため、極端に大きな数字が入ることで値が変化してしまいます。しかし中央値はデータのちょうど真ん中の値を指すため、よりリアルな数値を確認することができるのです。
【40歳代】平均694万円／中央値365万円
【50歳代】平均1,194万円／中央値600万円
【60歳代】平均1,635万円／中央値650万円
【70歳以上】平均1,314万円／中央値460万円
平均値と中央値では、大きな差が出ていることが分かりますね。これは、貯蓄額の多い層が平均値を引き上げているためと考えられます。
老後2,000万円問題が取り沙汰された金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」によると、老後20年での試算で必要な貯蓄額は1,300万円であるそう。老後を意識し始める50代の貯蓄額をみると、最も多いのは1,000～1,500万円の10.8％。
一方で、60代・70代で最も多い層はともに3,000万円以上でした。1,500万円ある50代世帯が定年後に退職金を受け取るなどすれば到達可能な数値ではありますが、退職金自体が減少傾向にある昨今、必ずしも3,000万円に届くとは限りません。さらに中央値の実情に鑑みると、これはごく一部の恵まれた世帯にすぎないような印象です。実際、同データによると40代以上の全世帯で2割程度は金融資産を持たないことも分かっています。
みんなは手取り収入からどのくらい貯蓄にまわしている？
それでは、一体みんなは手取り収入からどのくらいの金額を貯蓄にまわしているのでしょうか。先ほどのデータより、金融資産保有世帯の「年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合」の平均をみてみると、40代・50代は手取りの9％、60代で8％、70代以上で6％という結果でした。ただし40代・50代の23.8％にあたる世帯は、手取りから10～15％を貯蓄にまわしているそうです。
しかし一方で、どの世代でも存在するのが「貯蓄しなかった」という世帯。その割合は40代で18.2％、50代25.1％、60代40.4％、70代52.2％です。定年を迎えた世帯が貯蓄に重きをおかないのは分かりますが、働き盛りと考えられる40～50代でも、貯蓄に回す余裕のない世帯が一定数いるようです。
貯蓄を増やすために押さえておきたい「3つのコツ」
それでは、どのようにして老後に向けて貯蓄を増やしていけばいいのでしょうか。やみくもに節約をしたり、うまい投資話に飛びついたりしても結果が出るとは限りません。貯蓄を増やすためのコツを押さえ、計画的に取り組むことが大切です。
コツ1：家計を把握し、無駄を減らす
とりあえず食費を削ったり、レジャー費を減らしたりして切り詰めると、楽しみがなくなって精神的にも苦しくなってしまうもの。まずは家計収支を把握し、どこか無駄になっている部分はないか確認してみましょう。通信費や水道光熱費、保険料といった固定費に目を向けると、思わぬ節約につながることも多々あります。ここで赤字になっていることが可視化されたら、家計運営を考え直す必要が出てきます。
コツ2：世帯年収を増やす
貯蓄にまわす余裕をつくるのに最も効果的なのは、収入を増やすことでしょう。出世しない限り給与が増えない環境の人もいますが、取り組み方次第で収入をアップさせることは可能です。配偶者と働き方のバランスを見直し、転職や配偶者の就業で世帯年収を上げることも方法のひとつ。また副業が許されている環境であれば、スキマ時間に取り組んでみるのも手です。
コツ3：資産運用をする
資産を大きく増やそうと、株式投資や仮想通貨に取り組む人もいます。しかし資産運用は、ある程度の知識を必要とするため、下手をするとせっかくの資産を目減りさせてしまうリスクがあることも考慮しておくべきです。できるなら、生活に影響しない余剰資金で取り組むのがおすすめ。また、しっかりと老後に向けて貯蓄をしていく目的なら、確定拠出年金（iDeCo）やつみたてNISAを利用してもいいでしょう。これらは節税にも役立ちます。
貯蓄をするなら早めからしっかり対策を
老後に向けての貯蓄は、ないよりもあったほうが安心できるものです。金銭的な余裕がない世帯も少なくない今、老後の不安は切っても切り離せません。働き方改革によって高齢者の就業も増えている現代においては、長い目で家計収支を考えることが大切だといえます。不安を抱えているなら、まずは家計収支の把握からはじめ、できることに早めから取り組んでいきましょう。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
【参照】
金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」4：金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）、8：年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）
金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」
古谷 梨子
