さいごに

2019年に金融庁のレポートから端を発した、いわゆる「老後2000万円問題」。これをきっかけに、リタイヤ後を見据えたマネープランを考え直した、というご家庭も多いのではないでしょうか。

子育て・住宅取得といった、すでに「見えている」出費に備える貯蓄には、多くの方が既に着手していらっしゃるでしょう。くわえて、定年退職後を見据えた長期的な資金運用についても、先手先手の準備がたいせつです。

人生100年時代。目の前のライフイベント、そして、長い老後生活、どちらもゆとりあるものとなるよう、お金に対する意識を高めていきたいものです。

【参考】
「民間給与実態統計調査の調査概要」国税庁
「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）」総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。

LIMO編集部