ソニー、20年度の半導体は営業益6割減に ファーウェイ向け出荷停止で 2020.11.05 00:00 公開 執筆者津村 明宏 ソニー㈱は、2020年度のイメージング&センシング・ソリューション事業(I&SS=半導体事業)の通期業績見通しを下方修正した。米国政府の輸出規制で中国ファーウェイへのイメージセンサーの出荷を9月15日以降停止したことなどが影響し、売上高を1兆円から9600億円に、営業利益を1300億円から810億円にそれぞれ引き下げた。 記事の続きを読む 関連記事 好調のゲーム産業、次世代ハードが半導体需要をさらに喚起 eスポーツの普及、新型コロナウイルスの影響に伴う巣ごもり需要からゲーム産業が好調だ。足元では「Nintendo Switch」の品薄状態が続いているほか、年末商戦に向けて次世代機の登場も控える。次世代機ではストレージに初めてSSDを採用し、新たな半導体需要を生み出している。一方で中長期的にはクラウドへの移行も予想され、専用機が数年サイクルで登場してくるような時代は終焉を迎える可能性も出てきている。 CMOSセンサー、スマホカメラの多眼化・大判化が市場牽引 CMOSイメージセンサー(CIS)分野の活況が続いている。スマートフォン1台あたりに搭載されるカメラの個数が増加する「多眼化」の傾向が続き、台数ベースで飽和状態のスマホ分野でも需要が伸びている。さらに撮像素子としての感度を向上・維持させるため、チップサイズ(光学サイズ)の大判化も進む。2020年はトリプルカメラの先を行く、クアッドカメラ(ToF除く)も市場に投入される見通しで、しばらくは「多眼化」「大判化」が市場拡大を牽引する構図が続く。 SMIC制裁と米中ハイテク戦争 米大統領選挙が近づく9月下旬、米国はついに中国最大手のファンドリーのSMIC(中芯国際集成電路制造、上海市)を制裁対象に加えた。1980年代の日米半導体摩擦を彷彿させる出来事がいま米中間で再び繰り返されている。当時のニッポン半導体は米国を製造コストでも販売シェアでも追い抜いてしまったため、米国の反感を買って出る杭を打たれてしまった。世界で5G通信技術のパテント(特許)を最も取得し、移動通信設備業界では米国には肩を並べる企業がいなくなったファーウェイもまた、いま米国から厳しい制裁を受けている。 20年iPhone新機種は一部ミリ波対応、AiP市場が本格離陸 カスタム設計品を搭載か キオクシアが上場延期を正式発表、米中対立とコロナ禍で計画頓挫 NAND投資戦略にも影響及ぼす LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #ソニー #ファーウェイ