定年前50代で貯金2000万円あれば大丈夫は本当か

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老後2000万円問題の3つの落とし穴

まず一つ目の落とし穴は、このモデル世帯の実支出の計算は持家が前提となっていることです。

例えば老後も賃貸の場合、住む場所や広さにもよりますが、家賃10万円の賃貸住宅に20年住むと仮定すると2400万円、30年で3600万円の備えが2000万円とは別に必要となります。

二つ目の落とし穴は、このレポートは最低日常生活費で計算されており旅行や外食などある程度ゆとりのある生活設定ではないという点です。

ゆとりのある老後にいくら必要かというのは人それぞれ個人差があるかと思います。

仮に生命保険文化センターによるゆとりある老後生活費は毎月いくら必要かの調査結果である平均値の35万円で計算してみると、毎月の不足額は14万円となり、20年で3360万円、30年で5040万円という金額が出てきます。毎月いくらの生活費が必要かで備えておく金額は大きく変わるということです。

三つ目の落とし穴に、高齢者の多くが深く関わる有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの介護関連費用が含まれていないことが挙げられます。

LIFULL介護によれば、仮に有料老人ホームに5年間住むと約2000万円、サービス付き高齢者住宅に5年住むと約1000万円が必要となっています。

誰もが介護になる可能性がありますが、2000万円はあくまで生活費であるため介護費用も考慮すると3000万円から4000万円となり、首都圏で考えた場合には金額が上がることにも注意が必要です。

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執筆者
小泉 千恵

ネブラスカ州立大学卒業、サム・ヒューストン州立大学大学院修士課程修了。 大学卒業後、東洋証券で勤務し、海外株式や投資信託、生命保険と言った様々な金融商品を取り扱う。その後渡米し、米国の大学でアスレチックトレーナーとして従事。自分自身の資産運用だけではなく、友人や知人などが抱えるお金の悩みなどの話を聞くうちに、改めて資産運用の重要性を認識。はたらく世代の資産運用の課題を解決したいという思いでファイナンシャルアドバイザー業務に従事。一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP3級)を保有。