2019年6月、「令和」に元号が変わってしばらくのタイミングで金融庁が公表したのが金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」。いわゆる「老後2,000万円問題」です。
このレポートでモデルとなっている高齢夫婦世帯は、夫がサラリーマン、妻が専業主婦だったという世帯です。老後の必要生活資金2,000万円は、このような夫婦の年金収入を元に計算されています。
しかし、平成元年に45.7％だった共働き世帯は、令和元年には68.4％まで増加しました。現在では夫婦の働き方も多様化しており、共働き世帯の方が多くなっています。
そこで今回は、夫婦共働きの世帯の厚生年金、国民年金の受給金額から、老後の必要資金をみていきたいと思います。
厚生年金と国民年金、夫婦共働き世帯でいくらか？
それでは早速、厚生年金と国民の夫婦共働きの世帯の受給額をみていきたいと思います。
厚生労働省公表の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女別平均年金月額は以下のとおりです。
厚生年金保険の平均年金月額
- 男性：163,840円
- 女性：102,558円
国民年金の平均年金月額
- 男性：58,775円
- 女性：53,342円
これにより、夫婦共に厚生年金受給者の世帯の平均年金月額は男性の平均年金月額163,840円と女性の平均年金月額を加算した金額266,398円であることが分かります。
これが老後2,000万円問題のモデルケースとなると、男性の厚生年金平均月額163,840円と女性の国民年金平均月額53,342円を加算した217,182円となります。
さらに老後2,000万円問題では、モデルとなる高齢夫婦世帯の毎月の支出額を約26万円で計算していますので、サラリーマンと専業主婦のモデル世帯では毎月の生活費が5万円程度の赤字となりますが、夫婦共働きならなんとかまかなえそうです。
老後の必要資金は生活費だけではない！？
夫婦共働き世帯なら、贅沢をしなければ老後の生活はなんとかまかなえそうなことが分かりました。
しかし、ここで注意すべきことは、老後の必要資金は生活費だけではないということです。
老後の必要資金その１：老後の住居費用
先の老後2,000万円問題に、考慮されていない資金の1つが老後の住居費用です。
現在すでに老後を迎えている60歳以上の世帯は、実は8割を超える世帯が自分の持ち家に住んでいます。
しかし、今はたらく世代の私たちはどうでしょうか。持ち家を買うべきか、賃貸に住み続けるべきかという問題は、今でもネット上で熱い議論が交わされている議題の1つです。
すなわち、この問題に万人に共通の回答はないと言えます。一般的に持ち家派は働いている内に住宅ローンを組んで住宅を購入します。そして老後はその住宅にそのまま住み続けるでしょう。
しかし、賃貸派はその住居費用負担が老後にも継続します。そのため、老後も身軽な賃貸がいい、という世帯は、老後も住居費用を払い続けられるだけの貯蓄を働いている内に確保する必要があります。
老後の必要資金その２：介護費用
もう一つ、老後2,000万円問題に考慮されていない資金があります。それが介護費用です。
介護問題は誰もが他人事ではない問題です。将来体が不自由になったり、認知症になった場合、家族に頼りたくない、もしくは頼る家族がいない、という人が検討するのが「老人ホーム」です。
しかし、この老人ホームは決して気軽な値段では入所できません。一般的に有料老人ホームの5年間の平均入所費用は2,000万円を超える施設も決して珍しくはありません。夫婦で入所する場合は2倍の金額がかかります。
将来老人ホームにお世話になる可能性があるという人は、この老人ホームの費用を働いている内に準備する必要があります。
老後苦労しないために今からできることは
たとえ共働き世代でも、老後は年金収入だけでは決して安心できないことが分かりました。
それでは、はたらく世代の今のうちに私たちにできる準備としては何があるでしょうか。
銀行預金で貯蓄をするのも手段の1つです。銀行預金は一定の金額以内なら元本とその利息が保証されています。
しかし、残念ながら昨今の金利状況では、銀行預金でお金を増やすことは難しいと言えます。
皆さんは「72の法則」という言葉をご存知でしょうか。
「72の法則」とは、「72÷金利」で自分の資産が何年で2倍になるかを計算することができます。
例えば、これに現在の銀行預金の金利である0.001％を当てはめるとどうなるでしょうか。
答えは7万2千年です。とてもではないですが生きてはいられません。
これでは増えませんね。
そのため、私たちは老後の資産形成をするためにこの「金利」の部分を確保していく必要があります。
おわりにかえて
資産運用の代表的なものとしては、投資信託や貯蓄性の保険があります。もちろん投資信託は元本の保証がなく、毎日の価格の変動も一定ではありません。
しかし、長期的に成長している資産に毎月コツコツ投資を続けることで、資産を成長させることが期待できます。
この「長期・分散・つみたて」投資こそ、今注目されている初心者でも失敗しない投資法と言えます。
ただし、長期的に成長している資産、自分に合った商品を自力で見つけるのはとても大変です。そこで、金融商品の目利きに自信がない人こそ、運用のプロのアドバイスを参考にしてみてください。
すべての金融商品にはそれぞれメリットとデメリットがあります。しかし、プロと一緒に商品を選ぶことで、異なる複数の商品でデメリットを補いながらメリットを引き伸ばして運用することができます。
老後の資産形成の必要性を感じている人は、これを機に資産運用にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
