【日経平均株価】1年で1.8万円「45%超の上昇！」どこまで伸びる？高市銘柄「17の戦略分野」とは？最新の株価推移を振り返る！

2月8日に投開票を終えた衆院選の結果は、自民・維新の与党で352議席という圧倒的な信任を得た高市政権。高市総理は、衆院選の結果を受けた会見で「責任ある積極財政への大転換」を力強く宣言。これに呼応するかのように、日経平均株価は歴史的な爆騰を見せています。

今回は、最新の株価推移を振り返るとともに、高市総理が「挑戦を恐れない」と語った17の戦略分野が、私たちの資産形成にどのようなチャンスをもたらすのかを徹底解説します。

1. 【日経平均株価】1年で1.8万円「45%超の上昇！」どこまで伸びる？

日経平均株価は、日本経済新聞社が東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄の中から、流動性や業種バランスなどを考慮して選定した225銘柄をもとに算出する代表的な株価指数です。TOPIX（東証株価指数）と並び、日本株市場の動向を示す重要な指標として国内外の投資家から注目されています。

「日経平均株価」1年間の推移1/3

出所：LIMO編集部作成

この1年間の値動きを振り返ると、非常に大きな変化があったことがわかります。

2025年5月頃は3万7000円台で推移しており、その後は年末にかけて5万円前後でのもみ合いが続きました。そして、年明け以降は上昇基調が強まり、2026年1月5日の5万1939.89円から短期間でさらに高値を更新しています。

続いて、1年でどれだけ増えたのか年間騰落率をみてます。年間騰落率とは、1年間で価格（株価など）がどれくらい上がったか・下がったかをパーセント（％）であらわしたものです。

式：（現在の価格÷1年前の価格ー1）×100

2026年2月9日週には5万6941.97円に到達。1年前（2025年2月17日）の3万8776.94円と比較すると、約1万8000円の上昇、率にして約46.8％の上昇となりました。株価上昇の背景には企業業績の改善に加え、政府の成長政策への期待も影響していると考えられます。

2. 【日経平均株価】TOPIXとの使い分け「市場全体の底力」はどう動いた？

投資判断では、日経平均とTOPIXを併せて確認することが重要です。

「TOPIX」1年間の推移2/3

出所：LIMO編集部作成

TOPIXは東証に上場する銘柄を幅広く対象としており、市場全体の動きを把握するのに適した指数です。一方、日経平均は株価の高い銘柄（値がさ株）の影響を受けやすいため、短期的な値動きや海外資金の動向を反映しやすい特徴があります。

日経平均：短期的な市場トレンドや主要銘柄の影響を把握しやすい
TOPIX：市場全体の動向を確認しやすく、長期投資の参考指標になりやすい

どちらが優れているというよりも、目的に応じて使い分けることが大切です。

3. 【高市銘柄】高市政権が掲げる「17の戦略分野」

株価が高水準にある中で、今後の成長分野として注目されているのが、政府の成長戦略に関連する企業群です。これは政策支援や規制改革の対象となる可能性がある分野であり、中長期の投資テーマとして関心を集めています。

17の戦略分野3/3

出所：内閣官房「日本成長戦略本部／日本成長戦略会議」

「日本成長戦略会議」において、官民連携による戦略的投資の対象となっている17の戦略分野は以下の通りです。

AI・半導体
造船
量子
合成生物学・バイオ
航空・宇宙
デジタル・サイバーセキュリティ
コンテンツ
フードテック
資源・エネルギー安全保障・GX
防災・国土強靭化
創薬・先端医療
フュージョンエネルギー
マテリアル（重要鉱物・部素材）
港湾ロジスティクス
防衛産業
情報通信
海洋

これらの分野では、予算措置や制度整備が進められる可能性があり、関連企業の動向は今後も注目されるテーマの一つといえるでしょう。

4. まとめにかえて

今回は、最新の株価推移を振り返るとともに、17の戦略分野について解説しました。

高市総理が会見で「未来は与えられるものではなく、つくり上げていくもの」と語ったように、日本経済は今、緊縮から”責任ある”積極投資へと舵を切る歴史的な局面を迎えています。

もちろん、投資にリスクは付き物です。しかし、政府が「国を一歩前に出す」と明言した17の戦略分野は、私たち個人投資家にとっても無視できない巨大なロードマップになるかもしれません。目先の変動に一喜一憂するのではなく、次世代の日本を支える技術やインフラに目を向け、この「国策の波」を賢く活用していきたいですね。