2月8日に投開票を終えた衆院選の結果は、自民・維新の与党で352議席という圧倒的な信任を得た高市政権。高市総理は、衆院選の結果を受けた会見で「責任ある積極財政への大転換」を力強く宣言。これに呼応するかのように、日経平均株価は歴史的な爆騰を見せています。
今回は、最新の株価推移を振り返るとともに、高市総理が「挑戦を恐れない」と語った17の戦略分野が、私たちの資産形成にどのようなチャンスをもたらすのかを徹底解説します。
1. 【日経平均株価】1年で1.8万円「45%超の上昇！」どこまで伸びる？
日経平均株価は、日本経済新聞社が東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄の中から、流動性や業種バランスなどを考慮して選定した225銘柄をもとに算出する代表的な株価指数です。TOPIX（東証株価指数）と並び、日本株市場の動向を示す重要な指標として国内外の投資家から注目されています。
この1年間の値動きを振り返ると、非常に大きな変化があったことがわかります。
2025年5月頃は3万7000円台で推移しており、その後は年末にかけて5万円前後でのもみ合いが続きました。そして、年明け以降は上昇基調が強まり、2026年1月5日の5万1939.89円から短期間でさらに高値を更新しています。
続いて、1年でどれだけ増えたのか年間騰落率をみてます。年間騰落率とは、1年間で価格（株価など）がどれくらい上がったか・下がったかをパーセント（％）であらわしたものです。
- 式：（現在の価格÷1年前の価格ー1）×100
2026年2月9日週には5万6941.97円に到達。1年前（2025年2月17日）の3万8776.94円と比較すると、約1万8000円の上昇、率にして約46.8％の上昇となりました。株価上昇の背景には企業業績の改善に加え、政府の成長政策への期待も影響していると考えられます。
