また、将来生活保護者になってしまったとしても、各自治体には住宅補助として家賃の支援制度がありますので、これで家賃の滞納を防ぐことができます。補助金額は世帯の人数や地域によって異なりますが、東京23区の単身者の場合、月額4万900円～5万3700円となっています。
この家賃補助は、毎月自治体から口座に支払われるので、自動引き落としをしておけば家賃を取りっぱぐれることはないと思います。さらに、家主の代理受領が可能な場合もありますので、そのあたりは自治体に確認しておくことをオススメします。
孤独死
次に、孤独死のリスクヘッジについて解説します。
孤独死の防止方法としては、民間の見守り制度と自治体の見守り制度を利用する方法が考えられます。
たとえば、民間には警備会社の「ALSOK」や「セコム」が提供する高齢者サポートサービスというのがあります。これはトイレや部屋にセンサーをつけて、入居者の動きがない場合に警備員が駆けつけるサービスで、月数千円程度で利用が可能です。こうしたサービスを利用すれば、孤独死が放置されてしまう事態を事前に防止することができますね。
また、自治体の見守り制度については、消防署への緊急通報装置を無償で貸与してくれる制度や、地域のスタッフが週に1回以上入居者へ電話をかけたり、訪問をしてくれたりする制度があります。
大家側の対策としては、賃貸借契約時に「安否確認の電話をした際に応答がない場合、管理者が部屋に入って確認することができる」という許諾を事前にもらっておくと良いと思います。
そして、高齢者受け入れの際は孤独死保険への加入を必須にすると良いでしょう。たとえば、「あそしあ」の少額短期保険には、「大家の味方」という商品があります。
これは主に入居者の死に対する保険で、もし孤独死や自殺、殺人などの死亡事故が起きてしまった場合に、最大6ヵ月分の家賃と、特殊清掃費用などの原状回復費用として300万円までが保証されます。
以前、私が所有する物件で若い入居者の孤独死があったのですが、この保険に入っていたおかげで一通りの費用を賄うことができました。保険料も一室あたり月数百円と安いので、もしもの時のために加入をしておくことをオススメいたします。
コミュニケーション
高齢者入居のリスクヘッジ法として、最終的に行き着くのは我々大家と入居者同士のコミュニケーションです。
これからの時代、何かあったらすぐに連絡を取ることができるように、入居者同士のご近所づきあいを促すのも大家の務めではないかと思います。
具体的には、大家さん主催のバーベキューパーティー（もちろん費用は大家さん負担）を年に1～2回開いて入居者同士の交流を図るなど、何かあった時に連絡をしやすい、または連絡を受けやすい環境づくりをすることです。
こういった入居者同士のコミュニケーションは、孤独死の防止だけではなく、防犯にもつながりますのでぜひ参考にしていただければと思います。
まとめ
今回は高齢者の入居についてピックアップしましたが、いかがだったでしょうか？ もしあなたが大家さんなのであれば、しっかりと準備して高齢者を積極的に受け入れることによって、より安定した賃貸経営が実現できることがお分かりいただけたのではないでしょうか。
一方、一生賃貸派の高齢者にとっても、近い将来は安心して入居できる世の中がやってくるだろうと思います。
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