仕事の不満、第1位は「人手不足」

さて、介護職と訪問介護職の離職者を勤続年数でみると、1年未満で退職している人が38.2％、1年以上3年未満で退職している人が25.8％と、合計すると64％もの人が3年未満で退職しているということがわかっています。ここで「介護労働実態調査」より、介護職に就く人たちの、労働条件・仕事の負担に関する悩み・不安・不満トップ3をみていきます。相談窓口のある・なしでどのように差がつくのかにも着目しましょう。

1位　人手が足りない

相談窓口あり：52.5％・相談窓口なし：60.0％

実際、介護人材の不足感（介護サービス従事者の過不足状況において、「おおいに不足」「不足」「やや不足」と回答した割合の合計値）の推移をみると、介護職員は69.7％、訪問介護員は81.2％と、不足感がかなり高いことがわかります。

2位　仕事内容のわりに賃金が低い

相談窓口あり：33.5％・相談窓口なし：46.5％

労働者の所定内賃金（平均額）をみると、正規の介護職員で月給が約21万5千円であり、看護職員の月給、約27万2千円と比べると、6万円ほど低いことがわかります。

介護の仕事は、食事や入浴介助・排泄介助・夜勤など、重労働であり、利用者の命を預かる責任の重い職種でありながらも、他の医療・福祉職や、他職種よりも賃金が安いため、不満を持つ人も多いといえるでしょう。

3位　有給休暇が取りにくい

相談窓口あり：22.5％・相談窓口なし：34.9％

介護職員が年次有給休暇を取得した平均日数＜職種別＞は、6.8日。これに対し、厚生労働省がおこなった「令和2年（2020年）就労条件総合調査」では、他職種の労働者が有給休暇を取得した日数は9.4日と、その差が3日ほどあることがわかりました。

介護施設などはシフト制での勤務となることや、ユニット制（少人数の利用者を固定された介護職員でみる）などの体制があるため、人手不足も相まって、有給休暇が取りにくい状況になっていると考えられるでしょう。