アメリカの商業用不動産投資サービス会社「JLL」が行った調査（※1）によると、2020年1～3月期の都市別の商業用不動産投資額は東京が1位で96億ドルでした。これは2位のニューヨークと比較すると4億ドル多く、また昨年の同期と比較しても14億ドル増加していました。

また、「不動産経済研究所」が発表した「2020年上半期首都圏マンション市場動向（2020年1月～6月）」（※2）を見ると、供給は44.2%減と大幅に減少したものの、首都圏マンションの平均価格は8.7%上昇の6,668万円、8年連続の上昇となっており、コロナ禍にも関わらず不動産の需要が増え続けていることが伺えます。

これはコロナ禍をきっかけに在宅勤務を経験し、「通勤時間の無駄に気づいた」という高所得者層を中心に、都心の好立地のタワマンなどの人気が再燃していることなどが要因であると考えられます（※3）。

在宅勤務を導入した業種は働く人が増加

就業者数の増加率が高い業種は、在宅勤務を導入した企業が多い傾向にあります。

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）」が行った「在宅勤務の適用の有無に関するアンケート」によると、在宅勤務の導入率が高い業種ランキングは以下の通りでした。

在宅導入率ランキング

1位：情報通信業（83.1%）
2位：教育学習支援業（68.8%）
3位：金融保険業（58.7%）
4位：不動産業（45.2%）
5位：製造業（42.2%）

就業者数の増加率と照らし合わせると、在宅勤務の適用率1位の情報通信業は就業者の増加率が3番目に高いです。

情報通信業と、金融保険業はコロナ禍以前からテレワークの導入率が高かったようです。総務省が行った「平成30年通信利用動向調査の結果（2019年）」によると、2019年時点でテレワーク導入企業のうち4割が情報通信業と金融保険業が占めていました。