支出と収入を明確化させてみよう

老後破産とは、定年を迎えて年金生活に入ったのち、生活に困窮して破産状態に陥ってしまうことをいいます。どれだけ貯蓄をしていようとも、収入に見合った生活レベルに落とせなかったり住宅ローンなどが残っていたりすると、あっという間に老後の資金繰りがうまくいかなくなることも。高齢者の貧困が社会問題の1つとなっている今、決して他人事といえないことです。

年金を主な収入源とするのであれば、貯蓄と年金とで寿命までの老後生活を過ごすことになります。一例ですが、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」調べによると、老後の最低日常生活費は約22万円、旅行やレジャーを楽しむゆとりある老後を過ごすためには月に約36万円必要だといわれています。老後破産を避けるためには収支のバランスを整えることが最も大切。いざ老後を迎えて貯蓄が底をついてしまわないよう、まず2つの具体的な数値を確認してみましょう。

【1】 退職後の資金はいくらあるのか（貯蓄・退職金・年金など）
【2】 老後生活に月いくらかかるのか

現在の支出を把握していないなら、家計簿をつけるなどして月にいくらかかるのかを確認してみましょう。日本年金機構によると、令和元年度の厚生年金標準額（夫婦2人分・老齢年金を含む）は約22万円です。例えば、さきほどの「ゆとりある老後＝月36万円」だと月14万円の赤字となり、1年で168万円、老後30年と考えるとトータル5040万円を貯蓄から捻出しなければなりません。年齢によってはそこまで支出しないかもしれませんが、想像以上にお金がかかることが分かりますよね。

このように1と2のバランスが大きく崩れるようであれば、早めの対策が必要になります。貯蓄型保険やつみたてNISA、iDeCoなどの制度を利用して貯蓄を増やしたり、早めから家計を縮小して節約に努めたり、老後生活を意識して準備をはじめるといいでしょう。