大統領選のテレビ討論会では波乱なし

2020年10月23日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より42円32銭高の23,516円59銭となりました。

22日に米大統領選の2回目かつ最後のテレビ討論会が行われました。当初は激しい論戦が予想され、共和党のトランプ大統領と、民主党候補のバイデン前副大統領の発言を受けて株価も神経質な動きになるのではないかと予想されていました。

しかし、ふたを開けてみると、トランプ氏が前回よりもやや抑えた態度をとったこともあって波乱は起きませんでした。両者ともに決め手には欠いたものの、それがかえって投資家の間にバイデン氏優勢の流れに変わりがないとの見方を広げています。

今週の動きはどうなるでしょうか。11月3日の米大統領選を控え、方向感の出しづらい展開となりそうです。現状はバイデン氏優勢と伝えられていますが、前回の大統領選では市場の予想に反してトランプ氏が当選したことから、株式市場や為替市場は乱高下しました。今回もトランプ氏の逆転がないとも言えないだけに注意が必要です。

ただし、投資家は様子見ムードで、商いも細っています。23日の東証1部の売買代金は1兆9159億円と、10日連続で2兆円割れとなりました。10日連続での2兆円割れは2019年8月以来です。

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら反落し、前日比28ドル09セント安の28,335ドル57セントで終えています。半導体のインテルの四半期決算が低調だったことから売りが広がりました。

なお、国内でも今週は大手企業の2020年4～9月期決算発表が相次いで行われます。