2019年は「老後資金2000万円問題」が話題になったというのをご記憶にある方も多いのではないでしょうか。

これは、老後の年金収入の他にざっくりと2000万円がないと困りますよというもので、大きく注目されましたが厚生年金と国民年金などの公的年金だけでは、ゆとりある老後生活を送れないのでしょうか。

この記事では、公的年金の平均的な支給額と、不足分はどのようにしたらいいのかについて解説します。

年金の仕組み

日本の年金制度は3階建ての構造になっています。1階部分は国民全員が加入する「国民年金」、2階部分は職業に応じて上乗せ給付をおこなう「厚生年金」です。

1・2階部分は、国が社会保障の一環として運営していて「公的年金」と呼ばれています。そして、3階部分に企業や団体などが運営している「企業年金」などがあるのです。

厚生年金と国民年金で受け取れる額

公的年金（厚生年金＋国民年金）では、どれほどの額を受け取れるのでしょうか。平成30年度・厚生年金保険・国民年金事業の概況（厚生労働省年金局）によると、年金の平均受給額（月額）は、以下の通りです。

  • 国民年金のみ（自営業・専業主婦など）　5万4614円
  • 国民年金＋厚生年金（会社員・公務員など）　14万3761円

夫婦2人（会社員＋専業主婦）の場合、月額平均19万8375円を年金として受け取れる計算になります。

※ただし、国民年金については、基礎のみ共済なし・旧国年の受給者。