デジタル遺産の問題とは？
相続の問題
デジタル遺産の問題としてまず挙げられるのが、相続手続きへの影響です。故人がインターネット銀行を利用していた場合、どれくらいの残高があるのかがわからなければ相続税の申告や遺産分割協議などに問題が生じます。故人が生前にデジタル遺産の存在について家族に伝えていればいいのですが、そうでなかった場合は見逃してしまうリスクも。
また、ネット口座を保有していた場合は、暗証番号などを設定して情報が漏れないよう管理をしているのが一般的です。この暗証番号がわからずに家族が残高を把握するのに苦労することも考えられます。
FXや暗号資産の問題
FXと呼ばれる外国為替証拠金取引は、為替レート次第では、預かり金（証拠金）を超えた損失が出ている場合があります。本人死亡の場合、その請求が相続人にいくことがあります。故人がFXをやっていたことを知らず、突然の支払い義務が生じてしまっては家族の側も混乱してしまいますし、負担にもなりますよね。
また、暗号資産に関する手引きは国税庁が示しているものの、遺族がその存在自体を知らなかった、ということも考えられます。
いずれも、相続税が発生してしまうことを想定しながら、家族へ伝える方法を考えておくことをおすすめします。
支払いが発生し続ける
月額または年額で映画が視聴できたり音楽が聴けたりするサービス（いわゆる「サブスク））がありますが、故人がそのサービスを利用していることを知らないままでいると、金銭トラブルになってしまう場合があります。支払いが発生するサービスを利用している場合、そのまま放置してしまうと負のデジタル遺産となってしまうため、対策が必要です。
