欧州でのコロナ再拡大などを受けて売られる展開

2020年10月16日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より96円60銭安の23,410円63銭となりました。

前週は、米トランプ大統領の新型コロナウイルス感染からの復帰などを受けて、米株、日本株ともに堅調な動きとなりました。しかし、先週に入ると米国での経済対策の遅れや、欧州でのコロナ新規感染者の増加などへの懸念が投資家の間に広がり、米株や欧州株に売りが広がりました。

日本株も売られる展開となりましたが、政府が第3次補正予算案を編成すると報じたことなどから、下値は限定的でした。

今週の動きはどうなるでしょうか。欧州でコロナの感染者数が再び急増していることは注意が必要です。日本では落ち着いたように見えますが、欧州では第2波、第3波が警戒されています。

英ロンドンでは17日から屋内で同一世帯以外の人と接触することを禁止。フランスでも同日からパリなどで夜間外出禁止となっています。ベルギーでは全国の飲食店を19日から4週間、営業停止にすると発表しました。経済活動再開が大幅に遅れることは必至で、企業の業績にも影響が出ると考えられます。

米国では大統領選が11月3日に行われます。追加の経済対策への期待も高まっていますが、与野党の折り合いが付かず、大統領選までにはまとまりそうにありません。

さらに、大統領選では共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領がともに巨額の追加財政出動を公約に掲げていますが、実際にどう進展するかは大統領選の結果に大きく左右されます。株式市場もしばらくは様子見の展開になる可能性があります。

22日には米大統領選候補者のテレビ討論会が開かれます。トランプ氏のコロナ感染により1回中止となったため、今回が2度目かつ最後の討論会となります。世論調査ではバイデン氏が優勢の状況ですが、ここにきて家族をめぐる暴露記事が出たこともあり、トランプ氏がどう巻き返すのか注目されるところです。

一方、足元では、16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比112ドル11セント高の28,606ドル31セントとなりました。日本株も週初から連れ高になることが期待されます。