投資信託で「つみたて投資」するなら「為替ヘッジなし」でいい理由

資産運用会社が投資信託を運用する際、通常彼らの運用費用は信託報酬から支払われます。最近、この信託報酬に加え、“成功報酬”を導入する公募投信が散見されるようになりました。運用成果に応じた報酬を徴求するのは一見リーズナブルに思えるのですが、日本の公募投資信託の場合、多くの問題をはらんでいます。

コロナ禍で、日本の多くの問題点があぶり出されています。特に経済、その中でも日本株はいったいどうなっちゃったのでしょう。もちろん、コロナショック後は反発して“高値圏”で推移はしています。しかしながら、20年、30年というスパンで見ると、日本株のパフォ－マンスは目も当てられません。日本株はオワコンなのでしょうか。

少子高齢化により老後不安は更に増しているように感じます。老後資金は自助努力でどうにかしようと資産運用に興味のある方が多くなっているようです。特に、今回のコロナ渦で民間企業はボーナスカットや減給となった企業も少なくないようです。そういった出来事が影響を与えているともいえるでしょう。これに対して、公務員は景気の波に左右されず、日本で一番安定している職業と言われていることはご存知かと思います。今回はなかなか表立って公表されにくい公務員の退職金、中でも国家公務員の退職金について確認してみましょう。