育児や家庭生活をメインにシフトチェンジする人の多さ
国税庁が2019年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によりますと、1年を通して勤務した給与所得者のうち女性だけの給与所得者を比較してみたところ、働く女性のうち59.8％が300万円以下の給与所得者ということがわかりました。
その中で、いわゆる「夫の扶養範囲内」といわれる目安の100万円以下の女性は15.0％。女性はサポート的な仕事が多いため男性に比べ賃金が低いことも考えられますが、男性の300万円以下の給与所得者が20.9％という結果と比べると、女性は結婚や出産を機にキャリアを形成することよりも家庭生活をメインにすることを選択する人が多いと考えられるのではないでしょうか。
