教育費と養育費、子育て世代でいくら必要か

教育費は様々

ソニー生命保険株式会社が2020年3月公表した、「子どもの教育資金に関する調査」（大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000名）によると、≪老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい≫では63.8%の結果となっています。

それだけ教育に熱心なご家庭が多いということがわかります。

ここからは文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」を参考に、教育費について確認してみましょう。

公立と私立で教育費はどのくらい違うのか

幼稚園3歳から高等学校3学年までの15年間の学習費総額を公立と私立の場合で比べてみましょう。

このように公立、私立では約2倍～５倍ほどの違いがあり、どのような進路になるかによって必要となる金額は大きく異なってくるということがわかります。

またここでの学習費総額とは「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の構成となっており、「学校外活動費」には塾や習い事が該当します。

「学校外活動費」である塾や習い事の費用も決して少なくありませんから、見逃せません。一番出ていくお金が増える時期も公立と私立では異なることがわかります。

公立の場合は、中学３年生で最も多くなるのに対して、私立の場合は小学校６年生時となっています。

ここでも公立に通うか、私立に通うかで必要になる時期が変わりますので、いずれにしても早めに教育費を備えておきたいところです。