2020年、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で私たち取り巻く社会・経済は激変しました。同時に多くの人が投資に目を向けるきっかけになった年でもあります。
コロナ禍で収入が減った人もたくさんいる中、将来を見据えて投資を行う人は減っていないようです。国民年金基金連合会の発表によると、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数は2018年の3月から2020年の7月までに約2倍になりました。
第2号加入者（主に厚生年金保険や共済組合等に加入している人）と第3号加入者（主に第2号加入者の配偶者）は順調に加入者が増えています。
そこで今回は、会社員や公務員とその配偶者でまだiDeCoを始めていない人に向け、基本的なiDeCoの仕組みと運用商品の選び方についてご紹介します。
iDecoのキホン
iDeCoは年間上限額の範囲内で積み立てて運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る個人型確定拠出年金です。投資信託、定期預金や保険などの金融商品を自分で選択して運用します。
iDeCoのメリット
資金を積み立てる「掛金の拠出」は、年間上限額の範囲内で全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税などの支払い負担が軽くなります。そして利息や運用益についても、通常であれば約20％の税金がかかりますが、iDeCoなら運用益に対する税金はかかりません。さらに、年金を受け取るときも「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象となります。
iDeCoのデメリット
デメリットとしてまず挙げられるのは、まず、個人年金保険と同じように引出しが原則60歳以降となる点です。さらに、60歳時点での引出しには、10年の預入期間が必要であることも注意すべき点でしょう。
また、公的年金の加入状況によって拠出限度額が決まっているため、好きな金額を運用できる仕組みではない点もデメリットであると考えられます。
