いずれの都道府県の退職金も2000万円を超えており、いずれの都道府県の退職金の水準も似通っているので判別がしにくいのですが、一般職員のうち一般行政職の退職金が最も多かった都道府県は「静岡県」でした。
東京都の退職金がもっとも多いと予想された方もいたかもしれません。
もっとも、ここでの金額は平均値であり、中央値で見るともう少し異なり姿が見えてくるかもしれません。
公務員にとっての老後2000万円問題
2019年に発表されて世論を巻き込んだ「老後2000万円問題」。
「老後には2000万円程度ないと生活資金が不足しますよ」という理解がされて大きく話題となりましたが、ここまで見てきたように、金額面だけでいえば公務員の退職金は各都道府県で見ても平均で2000万円程度あるので、足りているように見えます。
しかし、老後2000万円問題で見落とされている要素、例えば、介護の問題や賃貸派の家賃の問題もあり、そうした点を考慮すれば、一筋縄の議論ではないともいえます。
現役世代からの資産運用は、今後ますます注目されそうです。
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