（4）雇用保険料

雇用保険とは、失業時に失業保険の給付やハローワークの支援を受けるための保険です。在職中であっても「育児休業給付金」や「介護休業給付」を受け取ったり、適応条件を満たすと、自己負担で受講した資格試験や講座の料金の一部を「教育訓練給付金」として受け取ることもできます。

厚生保険は労働者の生活及び雇用の安定と就職を促進するための制度ですので、従業員の負担率は0.3～0.4％程度となっており、前出の保険料と比べると低く抑えられていると言えそうです。

額面給与から引かれるお金②：税金

次に、税金です。給料の一部である「課税所得金額」にかかる税金は、「所得税」と「住民税」の2種類です。

本来、税金を納める義務は個人にありますが、個人で納税を行うと手間がかかったり忘れてしまったりと、トラブルが生じる可能性があります。したがって、これらの税金は会社が給与から天引きして、代わりに納付するという形がとられているのです。

（1）所得税

所得税は、個人の課税所得金額に応じて国に納める税金です。所得税率は、課税所得金額が多くなるにつれて高くなる累進課税になっており、5％から45％の7段階に区分されています。

（2）住民税

住民税は、1月1日時点に住民票を置いている自治体に納める税金です。前年の所得をもとに計算されるため、前年に所得を得ていない方は翌年住民税を納める必要はありません。