年齢階級別の給与
国税庁の「平成30年（2018年）分民間給与実態統計調査」によれば、民間企業の平均給与は440万7000円となっています。これに比べると、国家公務員（一般行政職員）の給与額は高めということができるでしょう。ただ、「大学卒」で採用されるか「高校卒」で採用されるかで、給与額にも差が出るということもわかります。
さいごに
公務員試験は要件を満たせば誰でも受験をすることができます。試験会場までの交通費や宿泊費といった費用負担はありますが、受験そのものにお金がかかるということもありません。日程が合えば、複数の試験区分の受験も可能とされています。「公務員になりたい」という人は、積極的にチャレンジしてみてもよいかもしれませんね。
ただ、合格者の内訳をみると、国家公務員（一般行政職）に限っていえば、やはり大学以上の学歴のある人が多く採用されていることがわかります。公務員を目指すのであれば、学費はかかりますが、ある程度の学歴をつけることを視野にいれておいたほうが、よいのかもしれません。
【参考】
『将来就きたい職業、就かせたい職業』株式会社クラレ
『第10回この企業に勤める人と結婚したいランキング』リスクモンスター株式会社
「国家公務員採用 総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内」人事院
「2020年度国家公務員採用総合職試験の合格者発表」人事院
「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」人事院
「公務員白書（令和元年度版）」人事院
「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）受験案内」人事院
「国公私立大学の授業料等の推移」文部科学省
「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」文部科学省
「都内の専修学校・各種学校の学納金」専修学校教育白書 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
「平成31年国家公務員給与等実態調査」人事院
「平成30年分民間給与実態統計調査」国税庁
「『国立』『公立』『私立』『短期』大学の子供の学費、どれくらい違うのか」LIMO
LIMO編集部
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