我が家はどうなるの？税制改正は要チェック！
会社員の場合、給与から税金が天引きされるケースが多いので、税制改正のニュースに無頓着な方も多いと思います。しかし、制度改正はもとより、結婚して共働きになったり、子どもが増えたりして自身の世帯構成が変化することで、今までは関係がなかった制度や制限の対象になることがあります。
今回は一例として年収1,000万円のケースを取り上げましたが、生きていくうえで税負担や、国や地方自治体の給付はすべての人に関係してくる問題です。特に税の計算は、色々な控除や要件などを勘案しなければならず、仕組みを理解するのが難しいイメージがありますが、たとえわずかな負担増でも積み重ねれば馬鹿にできない金額になります。
そこで、日頃からお金に関わる制度改正に対するアンテナを張っておき、家庭内であらかじめ税額や給付金の試算を行うことで、いざというときに焦らずに済むよう事前の準備をお勧めします。
【参照】
- 国税庁「税制改正等の内容」
- 国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果報告」
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「私立高校授業料実質無償化」
- 国税庁「所得税の税率」
綾瀬 あろは
最新情報がもらえる!
メルマガ登録へ
