実際、得する年収って存在するの？

　ここまで年収1,000万円だと、損することばかりのような気がしてしまいますが、忘れてはいけないのが、どんなに税金が高かろうと、年収1,000万円の手取りがそれ以下の年収の人の手取りより安くなるといった逆転現象は基本的に起きない、ということです。

ただし、収支に関連する各種制度の内容を事前に把握し、なるべく損をしない年収を目指すという方策はあります。たとえば、累進課税制度に基づき国税庁が「所得税の税率」を提示している通り、所得額が上がるにつれて税率も高くなっていきます。

そこで課税される所得金額を税率が上がる7段階の区分のラインのギリギリ手前に抑えることができれば、手取りの割合が増える可能性が出てきます。また、子育て費用の給付金に関しても、所得制限をよくチェックして例えば児童手当であれば、960万円未満（専業主婦と児童2人の場合）におさまるよう調整を試みて、減額されないよう対策をとることもできます。